日本のAI業界におけるAGI開発競争と技術的課題

主要なAI企業が汎用人工知能（AGI）の開発を目指して競争を繰り広げていますが、言語モデル（LLM）中心のアプローチには限界が指摘されています。日本でも政府と企業が連携し、AI技術の発展と社会実装を推進しています。

AGI開発競争の現状と課題

サム・アルトマンやマーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスクなどがAGIの実現に向けて大規模な投資と開発を進めています。特に、OpenAIやMeta、Anthropicなどの企業は大規模言語モデル（LLM）を基盤にAGIを目指していますが、言語能力と知能は異なるものであるとの指摘があります。The Vergeによると、言語は「思考の道具ではなく、コミュニケーションの手段」であり、言語の習得が知能の向上を意味しないとされています。

LLMは膨大なテキストデータを基に統計的相関から次の単語を予測するシステムであり、抽象的思考やアイデアの生成とは異なります。ヤン・ルカン（Meta元AI責任者）は、AGI実現にはLLMではなく、環境から学び人間のようにシナリオを想像できる世界モデル（LWM）が必要だと述べています。

日本のAI政策と産業動向

2025年5月に成立したAI推進法により、日本政府はAIの倫理的かつ安全な発展を目指し、内閣にAI戦略本部を設置しました。2025年10月にはデジタル庁がOpenAIと連携し、行政業務の効率化に向けたAIツール導入を進めています。これにより、2026年度には他の政府部門への展開も予定されています。

企業面では、NTTが2027年までに約8兆円（約590億ドル）を投資し、医療や自動車、金融分野向けのAIソリューションを展開。ソフトバンクもOpenAIとの提携を通じて400億ドル以上の投資を行い、5GネットワークでAI処理を可能にする技術を開発しています。

富士通のマルチAIエージェント協調技術

富士通は2025年12月1日、異なる企業やベンダーのAIエージェントが安全に協調し、変化に迅速に対応できるマルチAIエージェント協調技術を開発したと発表しました。2026年1月からは、理化学研究所とロート製薬のサプライチェーン最適化の実証実験を開始します。

「サイエンス東京はサイバーフィジカルシステム（CPS）研究を推進し、産業バリューチェーン全体の効率化に取り組んでいます。富士通のエージェントAI技術と連携し、サプライチェーン全体の最適化を目指すことで、産業の発展と社会課題の解決に貢献したいと考えています。」
— 藤澤勝樹教授（理化学研究所デジタルツイン研究ユニット）